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第26話 雇用相談援助助成金(仮)






【雇用相談援助助成金(仮)】


障がい者雇用率が上がることは決まっています

雇用率が上がれば当然ですが

障害者雇用枠は広がります



それで企業も当事者もみんなオールオッケーか?!

という視点で見ると…

意外とそうでないのかもしれません



企業は雇用率を満たそうと努力します

当然、人事担当様は数字の管理(雇用率の管理)

をしなければなりません



数字を追いかけることは企業としては必須です

ただ、数字だけを追いかけても結果として

上手くいくのか?というと難しいことがおきます



一時的に雇用率は達成できたとしても

環境や仕組みが整っていない企業だと

離職者が多くなることは誰でも想定できます



そうなると当然ですが

雇用率を満たす企業は、新たに採用します



これの繰り返しです



数字だけを見たら雇用率を維持できてるので

数字上は問題ありません



でも、、



この状態って誰が幸せなんでしょうか?



人事担当者は、常に採用して数字と睨めっこし

現場担当者との調整ばかりで疲弊に…



当事者としては、環境や仕組みが整っていない

企業で働いても上手くいかずに離職…

自信を失ったり、自己肯定感も下がることも

あります



現場担当者や一緒に働くスタッフは

一通り教えてようやく覚えてもらったタイミングで

退職…また新人を教えて退職…の繰り返し



数字は維持できてもこんな状態は

果たして良い雇用状態なのか?

と問われると誰もが良くないと答えると思います



ではこの状態にならないようにするには

どんなことをしなければいけないのか?



今回、国は雇用率を上げることを決めて

安定した雇用を図れる仕組みを企業が

取り組めるようにしたのが



《雇用相談援助助成金》を創設したのだとわかります



障がい者雇用をしたい企業

障がい者雇用を安定させたい企業



が障がい者雇用に関して実績があり、専門のスタッフ

が配置されている事業所にサポートを依頼

できる仕組み(簡単に言うと)



依頼受けた事業所は本来なら企業へ費用の請求を

する流れですが、こちらの助成金を活用すると

事業所は国へ支給申請する流れになります



簡単にいうと



企業は費用負担なく専門分野の人のサポートを

受けられますよ!



ということですね



組織は、人材力×組織力×関係力が必要です



企業は、今回の新設制度を上手く使って

人材力×組織力×関係力をあげて

それぞれの強みを活かした組織になって欲しいですね



ただ、この制度はあくまでもきっかけだと思うのです

企業は事業所に対してサポートして欲しい点などを

整理してお伝えする必要があると思います



しかし企業側も整理するにしても

何が必要で何が不要なのかを理解しておかないと整理はできません



それができたら困らない…



と言う声が聞こえてきそうです。(笑)



だから事業所は企業の現状をしっかり

ヒアリングしてあげる必要があるんですね



障がい者の支援でもアセスメントが重要です

企業のアセスメントをせずにサポートなんて出来るわけがないんです



この辺りを両者が理解してのスタートが必要だと感じます

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